法定相続人の人数で「基礎控除額」が
代わるので、家系図を書いてみたり、
戸籍謄本を取得したりして確認します。
元配偶者との子どもや認知した子どもや
養子縁組した子ども法定相続人となります。

被相続人が保有している預貯金や有価証券等の
「金融資産」、土地や家屋等の「不動産」に
生命保険の基礎控除を超えた際に発生する
「みなし相続財産」を合計します。
ただし、墓所や霊廟、相続により取得した
生命保険や退職金の一部は「非課税財産」
として除外、控除されます。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人数
となります。

課税価格＝本来の相続財産＋みなし相続財産
ー非課税財産＋相続時精算課税財産
ー債務控除＋生前贈与財産
として計算されます。

課税遺産総額がプラスの場合　申告必要
課税遺産総額がマイナスの場合　申告不要

相続税は「亡くなったことを知った日の翌日から
１０ヶ月以内」と定められています。
これは申告だけでなく「納税」も同じ
期限となります。
相続税は現金一括が原則となるので、
遺産の中で現金が少ない場合は納税資金の確保を
急がなければなりません。

相続税額が０になる場合は原則申告する
必要はありません。
ただし、「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」
といった各種特例を受ける場合は相続税額が
ゼロでも申告する必要があります。

相続税の期限を過ぎてしまったら
２つの追徴課税が発生します。
①無申告課税
②延滞是
また期限内に申告しないと各種特例や
税額軽減が使えなくなります。
一旦は法定相続分で分割し申告した上で、
修正申告や更生の請求を行えば損はしません。